税理士えのもとのひとりごと

税務・会計に関する情報を中心に書いていきます。

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「法人事業概況説明書」の様式改訂

「法人事業概況説明書」の様式が改訂されます。平成6年に導入されて以来の
抜本的な見直しが行われます。

「法人番号」欄の追加及び「納税地」欄等の削除
「支店・子会社の状況」欄の見直し
「電子計算機の利用状況」欄の見直し
「経理の状況」欄の見直し
「特別利益」「特別損失」欄の追加
平成30年4月1日以後終了事業年度分から新様式での提出になります。


法人事業概況説明書 新様式

平成29年度税制改正のうち、財産評価通達の改正(取引相場のない株式の評価の見直し、
広大地の評価の見直し)について、研修をしっかり受けて勉強しています。
先日、笹岡宏保先生が講師の研修にも参加しました。実務を交えながら、
とても勉強になるお話しを聞くことができました。

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H29年度税制改正関連法案が可決・成立

平成29年3月27日に平成29年度税制改正関連法案が参議院本会議で
賛成多数で可決され成立しました。
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し、事業承継税制の見直し、相続税等の財産評価の
適正化、所得拡大促進税制の見直し、などが盛り込まれております。


忙しい時期が終わり、少しずつブログを更新していければと思います。

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異動届出書等の提出先のワンストップ化

今まで異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた異動届出書等について、
平成29年4月1日以後の納税地の異動等により、異動届出書等を提出する場合、異動
所轄税務署長への提出が不要となりました。
提出先は、異動の所轄税務署長のみとなります。

詳しくはこちら↓
国税庁 異動届出書等の提出先のワンストップ化について

実務ではとても楽になりますね^^
ちなみに都税事務所さんへお聞きしたら、今までどおり法人住民税・事業税について異動届出書
は異動前か異動後かのどちらかに提出していただければ大丈夫です、とのことでした。

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箱根大涌谷

先月ですが、箱根に行ってきました。
温泉にゆっくりつかり、箱根のロープウェイから富士山を望み、芦ノ湖ぶらり散策。
写真は大涌谷ですが…^^;

大涌谷

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セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

簡単に言うと、来年(平成29年)から風邪で内服した「ベンザブロックIP」や花粉症で内服した
「コンタック鼻炎Z」、腰痛のために貼った「サロンパスEX」とかの購入費用が、節税の対象に
なります。(製薬会社の回し者ではございません。m(_ _)m 薬の例示を挙げただけです。)


↓厚生労働省のHPの中に、対象品目が記載されています。
セルフメディケーション税制について

特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診断、がん検診を受けている人が、
市販薬(対象品目に限る)の購入費用(生計を一にしている家族・親族が購入した分
も含む)が年間1万2千円を超えたら、確定申告することで所得税・住民税が安くなります。
ドラッグストアーや薬局のレシートはしっかり取っておきましょう。


適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、
健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(※1)を行う個人が、
平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者
その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(※2)の購入の対価を支払った場合において、
その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の
金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等
から控除する。
(※1)特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診
(※2)要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品
(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。)
本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。

【例】セルフメディケーション税制の対象となる市販薬の購入費用が年間4万5千円であった場合
   4万5千円-1万2千円=3万3千円が、所得控除となり、
   所得税の税率が10%の人は、3万3千円×10%=3,300円が、確定申告をすることに
   より、所得税が減税または還付されます。翌年分の住民税は、3万3千円×10%=3,300
   円減税されます。


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国外居住親族に係る扶養控除等の適用

質問.従業員Eから、国外に居住しているEの母を控除対象扶養親族とする旨の
    記載をした「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受けました。
    どのような書類で確認をすればいいでしょうか?

答え.「親族関係書類及び送金関係書類」を提出または提示してもらう必要が
    あります。

    平成28年1月1日以後に支払われる給与等の源泉徴収及び年末調整に
    おいて、非居住者である親族(国外居住親族)に係る扶養控除、配偶者控除、
    障害者控除または配偶者特別控除の適用を受ける場合には、上記の
    「親族関係書類」及び「送金関係書類」を提出または提示してもらう必要があります。
    詳しくは、下記の国税庁HPに記載されていますので、ご確認下さい。

    国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

    外国人労働者を雇用されている会社さんや個人事業主の方も多くいらっしゃると
    思います。また、扶養親族の方が留学等している場合もあると思います。
    書類の準備に十分留意して下さい。

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自主点検チェックシート

企業における内部統制面や経理面に関する自主点検を行うことにより、企業の
税務コンプライアンスを向上させ、税務リスクの軽減等のための取り組みが実施
されています。
全国法人会総連合が中心となって作成した「自主点検チェックシート・ガイドブック」
が、国税庁と日本税理士会連合会の協力の下、平成26年4月から全国で実施され
ています。
昨年4月には、国税庁が正式に同取組みの後援となりました。税務署の窓口でも
同チェックシート等を入手できるようになったとのことです。

自主点検チェックシート

例えば、
・書損じた小切手、手形は社印を抹消した上で、控えに添付されていますか。
・(売上債権)回収が遅延しているものについては、その理由が明らかにされていますか。
・実地棚卸は定期的に行われていますか。
・(役員報酬)株主総会の決議等に基づいて、適切な時期に支給されていますか。

当たり前なことが意外にできていなかったりしますね。^^:

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