FC2ブログ

税理士えのもとのひとりごと

税務・会計に関する情報を中心に書いていきます。

「法人事業概況説明書」の様式改訂

「法人事業概況説明書」の様式が改訂されます。平成6年に導入されて以来の
抜本的な見直しが行われます。

「法人番号」欄の追加及び「納税地」欄等の削除
「支店・子会社の状況」欄の見直し
「電子計算機の利用状況」欄の見直し
「経理の状況」欄の見直し
「特別利益」「特別損失」欄の追加
平成30年4月1日以後終了事業年度分から新様式での提出になります。


法人事業概況説明書 新様式

平成29年度税制改正のうち、財産評価通達の改正(取引相場のない株式の評価の見直し、
広大地の評価の見直し)について、研修をしっかり受けて勉強しています。
先日、笹岡宏保先生が講師の研修にも参加しました。実務を交えながら、
とても勉強になるお話しを聞くことができました。

スポンサーサイト



PageTop

一括償却資産を除却・廃棄した場合の取扱い

質問.平成28年3月期に購入した器具備品(取得価額10万円以上20万円未満)について
    会社は一括償却資産として申告していますが、平成29年3月期の期中に除却したので、
    未償却残高を全て、今期(平成29年3月期)に損金算入できますか?

答え.できません。供用事業年度の翌事業年度中にその資産の全部又は一部につき滅失、
    除却等の事実が生じた場合でも、供用事業年度以後3年間にわたって、その取得価額
    の3分の1に相当する金額が損金算入限度額となります。
    また、一括償却資産の全部又は一部を譲渡した場合についても同様に取り扱われます。
    (法人税法施行令第133条の2 法人税基本通達7-1-13 法人税基本通達7-1-13(注))

    個人事業主の場合も同様の取扱いです。一括償却資産につき相続があった場合には、
    一括償却資産の取得価額のうち必要経費に算入されていない部分については、原則として
    死亡した日の属する年分の事業所得等の必要経費に算入することとし、例外的に死亡した
    日の属する年の翌年以後の各年分に対応する部分については、相続により業務を承継
    した者の必要経費に算入することとしても差し支えないものとされています
    (所得税基本通達49-40の3)。

PageTop

法人税の税率が引き下げられます

平成28年度税制改正関連法案が参議院で可決・成立したことにより、
法人税の税率(改正前23.9%)が段階的に引き下げられます。

【3月決算の会社】
H28年3月期 23.9%
H29年3月期 23.4%
H30年3月期 23.4%
H31年3月期 23.2%

【9月決算の会社】
H28年9月期 23.9%
H29年9月期 23.4%
H30年9月期 23.4%
H31年9月期 23.2%

【2月決算の会社】
H28年2月期 23.9%
H29年2月期 23.9%
H30年2月期 23.4%
H31年2月期 23.4%
H32年2月期 23.2%

なお、中小法人等の軽減税率の特例(所得金額のうち年800万円以下の部分に対する
税率15%)は、従来どおりです。

設例】 資本金1,000万円の会社(3月決算・中小法人等に該当)
平成28年3月期
 利益(課税所得)が100万円の場合
 1,000,000円×15%=150,000円(法人税額)

 利益(課税所得)が1,000万円の場合
 8,000,000円×15%=1,200,000円
 (10,000,000円-8,000,000円)×23.9%=478,000円
 1,200,000円+478,000円=1,678,000円(法人税額)

平成29年3月期
 利益(課税所得)が100万円の場合
 1,000,000円×15%=150,000円(法人税額)

 利益(課税所得)が1,000万円の場合
 8,000,000円×15%=1,200,000円
 (10,000,000円-8,000,000円)×23.4%=468,000円
 1,200,000円+468,000円=1,668,000円(法人税額)

利益(課税所得)が1,000万円の場合で、H28年度とH29年度を比べると
1万円減税ですね。^^;
法人税の他にも、地方法人税、法人住民税及び法人事業税が課税されますが、
ここでは説明を割愛いたします。

(注)法人税法上の「中小法人等」は、次の①から③に掲げる法人です。
①普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額もしくは出資金の額が
1億円以下であるもの又は資本もしくは出資を有しないもの(相互会社等、資本金の
額等が5億円以上の法人等(大法人)の100%子法人及び100%グループ内の複数
の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人を除きます)
②公益法人等または協同組合等
③人格のない社団等

PageTop