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税理士えのもとのひとりごと

税務・会計に関する情報を中心に書いていきます。

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セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

簡単に言うと、来年(平成29年)から風邪で内服した「ベンザブロックIP」や花粉症で内服した
「コンタック鼻炎Z」、腰痛のために貼った「サロンパスEX」とかの購入費用が、節税の対象に
なります。(製薬会社の回し者ではございません。m(_ _)m 薬の例示を挙げただけです。)


↓厚生労働省のHPの中に、対象品目が記載されています。
セルフメディケーション税制について

特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診断、がん検診を受けている人が、
市販薬(対象品目に限る)の購入費用(生計を一にしている家族・親族が購入した分
も含む)が年間1万2千円を超えたら、確定申告することで所得税・住民税が安くなります。
ドラッグストアーや薬局のレシートはしっかり取っておきましょう。


適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、
健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(※1)を行う個人が、
平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者
その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(※2)の購入の対価を支払った場合において、
その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の
金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等
から控除する。
(※1)特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診
(※2)要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品
(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。)
本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。

【例】セルフメディケーション税制の対象となる市販薬の購入費用が年間4万5千円であった場合
   4万5千円-1万2千円=3万3千円が、所得控除となり、
   所得税の税率が10%の人は、3万3千円×10%=3,300円が、確定申告をすることに
   より、所得税が減税または還付されます。翌年分の住民税は、3万3千円×10%=3,300
   円減税されます。


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国外居住親族に係る扶養控除等の適用

質問.従業員Eから、国外に居住しているEの母を控除対象扶養親族とする旨の
    記載をした「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受けました。
    どのような書類で確認をすればいいでしょうか?

答え.「親族関係書類及び送金関係書類」を提出または提示してもらう必要が
    あります。

    平成28年1月1日以後に支払われる給与等の源泉徴収及び年末調整に
    おいて、非居住者である親族(国外居住親族)に係る扶養控除、配偶者控除、
    障害者控除または配偶者特別控除の適用を受ける場合には、上記の
    「親族関係書類」及び「送金関係書類」を提出または提示してもらう必要があります。
    詳しくは、下記の国税庁HPに記載されていますので、ご確認下さい。

    国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

    外国人労働者を雇用されている会社さんや個人事業主の方も多くいらっしゃると
    思います。また、扶養親族の方が留学等している場合もあると思います。
    書類の準備に十分留意して下さい。

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準確定申告の提出期限

質問.ワンルームマンション(1室)の貸付をしていた私の母が、今年9月5日に亡くなりました。
    私(長男)が引き継ぐことになりましたが、母の確定申告はどのように行うのですか?

答え.年の中途で死亡した人の場合は、相続人が本人に代わって、相続の開始があったことを
    知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。
    1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、ご質問の場合、
    翌年1月5日までに申告を行います。これを準確定申告といいます。
   
    被相続人(お母様)が青色申告の承認を受けていて、相続人(息子さん)が青色申告書
    による申告をしようとする場合は、相続開始を知った日(死亡の日)の時期に応じて、
    それぞれ次の期間内に提出する必要があるので注意が必要です。  
 ①その死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合・・・死亡の日から4か月以内
 ②その死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合・・・その年の12月31日まで
 ③その死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合・・・その年の翌年の2月15日まで

   なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。
   ご質問の場合、亡くなった年の12月31日が提出期限になり、準確定申告の期限より早くなり
   ます。

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被相続人の所得計算における固定資産税の取扱い

質問.事業用不動産を相続した場合、当該不動産に係る固定資産税は、
    全額が被相続人の必要経費になりますか?

答え.被相続人の所得計算における固定資産税の取扱いは次のとおりです。
    (所得税基本通達37-6)
    ○相続開始納税通知があった場合
     次のいずれかを選択して必要経費に算入できる。
     ①全額
     ②納期到来分
     ③納付済分
    ○相続開始納税通知があった場合
     相続開始時においては、納付すべきことが具体的に確定していないため、
     被相続人の必要経費に算入できません。

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