FC2ブログ

税理士えのもとのひとりごと

税務・会計に関する情報を中心に書いていきます。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

消費税の中間納付額の内訳を計算する。

消費税の中間納付があった場合に、確定申告書に国税分と地方税分をそれぞれ分けて
申告書の中間納付欄に記入します。前年にe-taxを利用して、電子申告していれば、
メッセージボックスの「申告のお知らせ」を確認すれば大丈夫です。
税務署から送られてくる申告書用紙を無くしてしまった等、手計算で算出する場合も
あると思います。

【設例】中間納付額の全額 1,443,300円 の場合
国税分  1,443,300×(63/80)≒1,136,598→1,136,600円
地方税分 1,136,600×(17/63)≒306,701→306,700円
  合計 1,136,600+306,700=1,443,300円

消費税8%の内訳が、国税分6.3%+地方税分1.7%=8%となっているためです。
また前期(前年)の確定消費税額(国税分)が48万円超400万円以下の場合に、
年1回の中間申告・納付が必要となります。その際、
中間納付分を差し引く前の年税額(国税分)で判断しますのでご留意下さい。

スポンサーサイト

PageTop

消費税率引上げ再延期

安倍晋三首相が先進7ヵ国首脳会議(伊勢志摩サミット)を機に、消費税率引上げ再延期を
与党に提案、自民党と公明党の与党内でそれぞれ政務調査会で全体会合等を開き、首相
の方針を容認することを了承しました。
先送り期間について、平成29年4月に予定していた消費税率10%への引上げ時期を
平成31年10月に2年半延期する方針を表明。
消費税軽減税率制度について、消費税率引上げと同時導入すると明言。
今秋の臨時国会で消費税率10%引上げ時期を明記した関連法案を提出する方針を明らかに
しました。

消費税率引上げを前提とした各種施策にも今後影響が出るとされており、地方法人課税の
見直しもその一つです。
法人住民税法人税割の税率引下げ(平成29年4月1日以後に開始する事業年度から)
道府県民税法人税割(標準税率)3.2%→1.0%(改正後)
市町村民税法人税割(標準税率)9.7%→6.0%(改正後)
地方法人税の税率引上げ【10.3%(現行4.4%)に引き上げられます。】や地方法人特別税の
廃止と法人事業税(所得割)への復元。(同じく平成29年4月1日以後に開始する事業年度から)
秋の臨時国会で現行の地方税法等が改正された場合には、その動向により各都道府県が改正
の対応を行う予定です。

PageTop

簡易課税制度の事業区分

質問.消費税の簡易課税制度を適用している課税事業者が、事業用の車両を売却(下取り)
    しました。その対価の額に係る事業区分はどれに該当しますか?

答え.事業用固定資産の売却に係る課税売上げの
    事業区分は、第四種事業となります。(消費税法基本通達13-2-9)

この場合(車両の売却)の対価の額を課税売上高の計上に含めますので、ご注意下さい。
また、事業区分の異なる複数の事業を営んでいる課税事業者が、一の種類の事業に係る
課税売上高が全体の75%以上を占めるかどうかを判定する場合は、非課税売上及び
免税売上を除くこととされています。(消費税法施行令57条3)   

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。