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税理士えのもとのひとりごと

税務・会計に関する情報を中心に書いていきます。

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来年度から相続手続きを簡素化

法務省は、相続手続きを簡素化する「法定相続情報証明制度」(仮称)を来年5月頃からの導入
をすると発表した。
実務上、不動産の相続登記や被相続人の預金払い戻しをする際に、被相続人の戸籍謄本等の
大量の書類が必要となる。相続財産である不動産の管轄が異なる法務局ごとに、また被相続人
の口座がある金融機関ごとにそれぞれ提出する必要があり、相続人の負担となっている。
受け取る側の法務局や金融機関等でも戸籍謄本等による相続人の特定作業などに手間がかか
るという。
新制度では、最初に戸籍関係書類等の一式を法務局に提出することで、その後は法務局が発行
する1通の証明書(証明付き法定相続情報の写し)の提出で済むようになる。
相続が生じた際に、相続人にはまず法務局を訪問してもらうことで、所有者不明の不動産を解消
する手立てとなる相続登記を促すことが狙い。
法務省はパブリックコメントを実施した上で登記に関する規則を改正し、来年5月の運用開始を
目指す。


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配偶者の法定相続分の引き上げ案等について

法務省の諮問機関である法制審議会民法(相続関係)部会が検討を重ねている相続法関係
の改正案が具体化してきました。

相続を契機に自宅から退去を迫られる可能性がある配偶者の居住権を確保するため、
遺産分割の協議中も無償で自宅に住み続けられるようにするほか、所有者が変わっても
安価で住める「長期居住権」新設を目指す。
また、現行では2分の1の配偶者が受け取れる遺産(法定相続分)の引上げも検討する。

たたき台では、遺産分割が終了するまでの間、配偶者は無償でそれまで住んでいた自宅に
居住できると規定。遺産分割で自宅を失っても、相続分の一部などを対価にすれば、
「長期居住権」を認めることとした。
また、配偶者の法定相続分については、配偶者固有の寄与分を現行の相続分に加える案や
結婚から20~30年経過後に相続分を引き上げる案や夫婦の選択によって引き上げを決める
案など複数案を盛り込んでいる。
このほか、従来は自筆でなければならなかった遺言書について、作成の利便性を考慮して
パソコンの使用を一部容認(遺贈等の対象となる財産の特定に関する事項については自書で
なくてもよいものとする)。
現行では相続する権利のない親族でも、二親等内の親族で療養看護を行っていた場合などは、
一定の権利が得られるようにする。

法制審は近く中間試案をまとめ、意見公募(パブリックコメント)を経て、要綱案を作成する。
政府は早ければ2017年の通常国会に民法改正案を提出する方針です。

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負債を抱え込まないために-相続放棄-

質問.私には73歳になる兄がいます。独り暮らしをしていて、詳しく知りませんが借金がある
    ようでして、兄が私より先に亡くなった場合、その借金を相続しないといけませんか?
    兄に配偶者や子どもはいません。

答え.あなた方ご兄弟のご両親が存命であれば、相続人はご両親になります。
    ご両親が存命でなければ、相続人は、弟であるあなたになります。
    自分がつくったわけではない借金を背負ってしまうケースがあります。自分が相続人に
    なったことを知ったときから、3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」を
    提出します。相続放棄が認められた場合、借金を引き継ぐ必要はなくなります。
    借金の状況は、法定相続人であれば、
    全国銀行個人信用情報センター
    シー・アイ・シー(CIC)
    日本信用情報機構(JICC)
    の3つの信用情報機関に所定の手続き(手数料は500円~1,000円)で申し込むと
    金融機関に対する負債の内容をほぼ把握できます。また、プラスの財産(預貯金・
    不動産など)があった場合、マイナスの財産(借金など)だけを放棄して、プラスの財産のみ
    引き継ぐことはできません。プラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を引き継ぐという
    方法(限定承認)もあります。

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純資産価額による株式評価の法人税額等相当額は37%

平成28年4月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した、非上場株式等を純資産価額方式で
評価するときの法人税額等相当額の割合が38%から「37%」に引き下げられました。
平成28年4月1日以後分に使用する株価評価に係る評価明細書の種類及び計算に
ご注意ください。

非上場株式等の相続税評価額を、純資産価額方式によって評価する場合の算式は、
純資産価額=【総資産価額(相続税評価額による総資産価額)-負債の合計額-評価差額に対する法人税額等に相当する金額】÷発行済株式数
で求めます(1株当たり)。

財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(平成28年4月6日)(平成28年4月25日)

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