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税理士えのもとのひとりごと

税務・会計に関する情報を中心に書いていきます。

持続化給付金

このたびの新型コロナウイルス感染症により、亡くなられた方に謹んでお悔やみを
申し上げますとともに、罹患された方々や感染拡大により生活に影響を受けられて
いる皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。

顧問先の方にも大変な状況の中、日々奮闘しておられます。
顧問先の皆さまのお役に立てることがあればと、様々な給付金等に係る書類作成を
お手伝いしております。
国の持続化給付金一つとってみても、普段インターネットを通じたやり取りや経理の
ことが得意でない方にとっては、なかなかハードルが高く感じてしまうものです。

売上表って、どういうのを添付すればいいのでしょうか?
というご質問も多くありまして、簡単なエクセル表でいいんですよ、と言われても…
ということで、実際持続化給付金の申請で使った、私の作った売上比較表を参考に
添付しますね。


↓3月決算法人 例
売上比較表1


売上比較表2

↓個人事業主の方で例えば白色申告で月別に売り上げを把握してない、などの場合は、
前年売り上げを一行で記載、今年の売り上げを月別で記載。
売上比較表3


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研修会の講師を務めました。

先日、税理士会の支部の研修で講師を務めさせていただきました。
「消費税の基礎と実務上の留意点」ということで、2時間お話させていただきました。
慣れていない部分も多々ありましたが、消費税の基礎的な部分はお伝えできたのでは
と思います。それにしても、講師業は大変ですね。^^;
レジュメ作りから2時間の研修での話の流れを考えたり、とやはり準備に時間が掛かりました。
とても勉強になりましたし、参加された方がとても熱心に聴いてくれて感謝しております。

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中小企業法律支援センター

法律問題が起きたとき、どのように対処したらいいのか、弁護士選びはどのようにしたらいいのか
中小企業に特化した法的支援活動を行っている機関が、東京弁護士会の中小企業法律支援
センターです。
中小企業に起こりうる様々な法律問題に対し、専門分野の弁護士さんを紹介してくれる機関です。
大きく5つの分野(事業再生支援・事業承継支援・事業成長支援・コンプライアンス、内部統制・
その他法的支援)で、精通している弁護士さんとマッチングをしてくれます。
電話に出てくれる方も弁護士さんだそうです。電話案内は無料で、紹介先の弁護士さんでの
初回相談30分無料となっています。

中小企業法律支援センター
中小企業法律支援センター専用電話 03-3581-8977

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環太平洋パートナーシップ(TPP)協定

質問.環太平洋パートナーシップ(TPP)協定が発効された場合、弁護士、税理士、医師などの
    免許や資格について、外国との相互承認が行われるのでしょうか?

答え.いいえ。内閣官房TPP政府対策本部のHPに次のようにあります。
    TPP協定では、日本の弁護士、公認会計士、税理士等の一定の資格を有する締約国の
    自然人の入国・滞在を約束していますが、それらの免許・資格の相互承認を認めている
    わけではありません。また、医師・看護師等の入国・滞在については、我が国は約束して
    おらず、医師免許等の相互承認も認めていません。

内閣官房TPP政府対策本部のホームページ内閣官房TPP政府対策本部にいろいろ
詳しく書かれています。少しずつでも勉強しないといけないですね。^^;

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新制度―4月からこう変わる

平成28年3月29日に国会で「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました。
このため、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、
労働者負担は、1/1,000 事業主負担は、1.5/1,000引き下がります。

改正後は、労働者負担は、4/1,000(一般の事業) 事業主負担は、7/1,000(一般の事業)
となります。
【具体例】
基本給210,000円 家族手当10,000円 残業手当8,000円 通勤交通費12,000円
支給合計240,000円の会社員の方の場合。

改正前 240,000円×5/1,000(一般の事業)=1,200円←お給料から引かれる
改正後 240,000円×4/1,000(一般の事業)=  960円←お給料から引かれる

通勤交通費を含めないで計算している(お給料とは別に交通費を払う形など)事業者もある
ようなことを聞きますが、通勤交通費は雇用保険の計算の対象です。
4月分からの給料明細をよく確認しましょう。


○電力小売り全面自由化 一般家庭などで価格やサービスを比べて電力会社を自由に選べる
                  新規参入の電力小売り会社として政府に登録したのは
                  266社(3月25日時点)だそうです。
○かかりつけ薬局      6ヶ月以内に同じ薬局を利用したら、薬剤師の指導料が120円下がる
                  自己負担が3割の人なら40円程度安くなる。処方薬を記録した
                  「お薬手帳」を持参するのが条件だそうです。
○奨学金           卒業後の所得に応じて返還額が変わる「所得連動型奨学金」の
                 募集が順次始まる。

他にも、多子世帯の保育料の軽減、ゆうちょ銀行の貯金限度額が1,300万円に引き上げ 等々
税制以外にも暮らしに関わる制度が変るんですね。

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