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税理士えのもとのひとりごと

税務・会計に関する情報を中心に書いていきます。

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研修会の講師を務めました。

先日、税理士会の支部の研修で講師を務めさせていただきました。
「消費税の基礎と実務上の留意点」ということで、2時間お話させていただきました。
慣れていない部分も多々ありましたが、消費税の基礎的な部分はお伝えできたのでは
と思います。それにしても、講師業は大変ですね。^^;
レジュメ作りから2時間の研修での話の流れを考えたり、とやはり準備に時間が掛かりました。
とても勉強になりましたし、参加された方がとても熱心に聴いてくれて感謝しております。

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中小企業法律支援センター

法律問題が起きたとき、どのように対処したらいいのか、弁護士選びはどのようにしたらいいのか
中小企業に特化した法的支援活動を行っている機関が、東京弁護士会の中小企業法律支援
センターです。
中小企業に起こりうる様々な法律問題に対し、専門分野の弁護士さんを紹介してくれる機関です。
大きく5つの分野(事業再生支援・事業承継支援・事業成長支援・コンプライアンス、内部統制・
その他法的支援)で、精通している弁護士さんとマッチングをしてくれます。
電話に出てくれる方も弁護士さんだそうです。電話案内は無料で、紹介先の弁護士さんでの
初回相談30分無料となっています。

中小企業法律支援センター
中小企業法律支援センター専用電話 03-3581-8977

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環太平洋パートナーシップ(TPP)協定

質問.環太平洋パートナーシップ(TPP)協定が発効された場合、弁護士、税理士、医師などの
    免許や資格について、外国との相互承認が行われるのでしょうか?

答え.いいえ。内閣官房TPP政府対策本部のHPに次のようにあります。
    TPP協定では、日本の弁護士、公認会計士、税理士等の一定の資格を有する締約国の
    自然人の入国・滞在を約束していますが、それらの免許・資格の相互承認を認めている
    わけではありません。また、医師・看護師等の入国・滞在については、我が国は約束して
    おらず、医師免許等の相互承認も認めていません。

内閣官房TPP政府対策本部のホームページ内閣官房TPP政府対策本部にいろいろ
詳しく書かれています。少しずつでも勉強しないといけないですね。^^;

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新制度―4月からこう変わる

平成28年3月29日に国会で「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました。
このため、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、
労働者負担は、1/1,000 事業主負担は、1.5/1,000引き下がります。

改正後は、労働者負担は、4/1,000(一般の事業) 事業主負担は、7/1,000(一般の事業)
となります。
【具体例】
基本給210,000円 家族手当10,000円 残業手当8,000円 通勤交通費12,000円
支給合計240,000円の会社員の方の場合。

改正前 240,000円×5/1,000(一般の事業)=1,200円←お給料から引かれる
改正後 240,000円×4/1,000(一般の事業)=  960円←お給料から引かれる

通勤交通費を含めないで計算している(お給料とは別に交通費を払う形など)事業者もある
ようなことを聞きますが、通勤交通費は雇用保険の計算の対象です。
4月分からの給料明細をよく確認しましょう。


○電力小売り全面自由化 一般家庭などで価格やサービスを比べて電力会社を自由に選べる
                  新規参入の電力小売り会社として政府に登録したのは
                  266社(3月25日時点)だそうです。
○かかりつけ薬局      6ヶ月以内に同じ薬局を利用したら、薬剤師の指導料が120円下がる
                  自己負担が3割の人なら40円程度安くなる。処方薬を記録した
                  「お薬手帳」を持参するのが条件だそうです。
○奨学金           卒業後の所得に応じて返還額が変わる「所得連動型奨学金」の
                 募集が順次始まる。

他にも、多子世帯の保育料の軽減、ゆうちょ銀行の貯金限度額が1,300万円に引き上げ 等々
税制以外にも暮らしに関わる制度が変るんですね。

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