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税理士えのもとのひとりごと

税務・会計に関する情報を中心に書いていきます。

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一括償却資産を除却・廃棄した場合の取扱い

質問.平成28年3月期に購入した器具備品(取得価額10万円以上20万円未満)について
    会社は一括償却資産として申告していますが、平成29年3月期の期中に除却したので、
    未償却残高を全て、今期(平成29年3月期)に損金算入できますか?

答え.できません。供用事業年度の翌事業年度中にその資産の全部又は一部につき滅失、
    除却等の事実が生じた場合でも、供用事業年度以後3年間にわたって、その取得価額
    の3分の1に相当する金額が損金算入限度額となります。
    また、一括償却資産の全部又は一部を譲渡した場合についても同様に取り扱われます。
    (法人税法施行令第133条の2 法人税基本通達7-1-13 法人税基本通達7-1-13(注))

    個人事業主の場合も同様の取扱いです。一括償却資産につき相続があった場合には、
    一括償却資産の取得価額のうち必要経費に算入されていない部分については、原則として
    死亡した日の属する年分の事業所得等の必要経費に算入することとし、例外的に死亡した
    日の属する年の翌年以後の各年分に対応する部分については、相続により業務を承継
    した者の必要経費に算入することとしても差し支えないものとされています
    (所得税基本通達49-40の3)。

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消費税率引上げ再延期

安倍晋三首相が先進7ヵ国首脳会議(伊勢志摩サミット)を機に、消費税率引上げ再延期を
与党に提案、自民党と公明党の与党内でそれぞれ政務調査会で全体会合等を開き、首相
の方針を容認することを了承しました。
先送り期間について、平成29年4月に予定していた消費税率10%への引上げ時期を
平成31年10月に2年半延期する方針を表明。
消費税軽減税率制度について、消費税率引上げと同時導入すると明言。
今秋の臨時国会で消費税率10%引上げ時期を明記した関連法案を提出する方針を明らかに
しました。

消費税率引上げを前提とした各種施策にも今後影響が出るとされており、地方法人課税の
見直しもその一つです。
法人住民税法人税割の税率引下げ(平成29年4月1日以後に開始する事業年度から)
道府県民税法人税割(標準税率)3.2%→1.0%(改正後)
市町村民税法人税割(標準税率)9.7%→6.0%(改正後)
地方法人税の税率引上げ【10.3%(現行4.4%)に引き上げられます。】や地方法人特別税の
廃止と法人事業税(所得割)への復元。(同じく平成29年4月1日以後に開始する事業年度から)
秋の臨時国会で現行の地方税法等が改正された場合には、その動向により各都道府県が改正
の対応を行う予定です。

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配偶者の法定相続分の引き上げ案等について

法務省の諮問機関である法制審議会民法(相続関係)部会が検討を重ねている相続法関係
の改正案が具体化してきました。

相続を契機に自宅から退去を迫られる可能性がある配偶者の居住権を確保するため、
遺産分割の協議中も無償で自宅に住み続けられるようにするほか、所有者が変わっても
安価で住める「長期居住権」新設を目指す。
また、現行では2分の1の配偶者が受け取れる遺産(法定相続分)の引上げも検討する。

たたき台では、遺産分割が終了するまでの間、配偶者は無償でそれまで住んでいた自宅に
居住できると規定。遺産分割で自宅を失っても、相続分の一部などを対価にすれば、
「長期居住権」を認めることとした。
また、配偶者の法定相続分については、配偶者固有の寄与分を現行の相続分に加える案や
結婚から20~30年経過後に相続分を引き上げる案や夫婦の選択によって引き上げを決める
案など複数案を盛り込んでいる。
このほか、従来は自筆でなければならなかった遺言書について、作成の利便性を考慮して
パソコンの使用を一部容認(遺贈等の対象となる財産の特定に関する事項については自書で
なくてもよいものとする)。
現行では相続する権利のない親族でも、二親等内の親族で療養看護を行っていた場合などは、
一定の権利が得られるようにする。

法制審は近く中間試案をまとめ、意見公募(パブリックコメント)を経て、要綱案を作成する。
政府は早ければ2017年の通常国会に民法改正案を提出する方針です。

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負債を抱え込まないために-相続放棄-

質問.私には73歳になる兄がいます。独り暮らしをしていて、詳しく知りませんが借金がある
    ようでして、兄が私より先に亡くなった場合、その借金を相続しないといけませんか?
    兄に配偶者や子どもはいません。

答え.あなた方ご兄弟のご両親が存命であれば、相続人はご両親になります。
    ご両親が存命でなければ、相続人は、弟であるあなたになります。
    自分がつくったわけではない借金を背負ってしまうケースがあります。自分が相続人に
    なったことを知ったときから、3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」を
    提出します。相続放棄が認められた場合、借金を引き継ぐ必要はなくなります。
    借金の状況は、法定相続人であれば、
    全国銀行個人信用情報センター
    シー・アイ・シー(CIC)
    日本信用情報機構(JICC)
    の3つの信用情報機関に所定の手続き(手数料は500円~1,000円)で申し込むと
    金融機関に対する負債の内容をほぼ把握できます。また、プラスの財産(預貯金・
    不動産など)があった場合、マイナスの財産(借金など)だけを放棄して、プラスの財産のみ
    引き継ぐことはできません。プラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を引き継ぐという
    方法(限定承認)もあります。

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