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税理士えのもとのひとりごと

税務・会計に関する情報を中心に書いていきます。

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配偶者の法定相続分の引き上げ案等について

法務省の諮問機関である法制審議会民法(相続関係)部会が検討を重ねている相続法関係
の改正案が具体化してきました。

相続を契機に自宅から退去を迫られる可能性がある配偶者の居住権を確保するため、
遺産分割の協議中も無償で自宅に住み続けられるようにするほか、所有者が変わっても
安価で住める「長期居住権」新設を目指す。
また、現行では2分の1の配偶者が受け取れる遺産(法定相続分)の引上げも検討する。

たたき台では、遺産分割が終了するまでの間、配偶者は無償でそれまで住んでいた自宅に
居住できると規定。遺産分割で自宅を失っても、相続分の一部などを対価にすれば、
「長期居住権」を認めることとした。
また、配偶者の法定相続分については、配偶者固有の寄与分を現行の相続分に加える案や
結婚から20~30年経過後に相続分を引き上げる案や夫婦の選択によって引き上げを決める
案など複数案を盛り込んでいる。
このほか、従来は自筆でなければならなかった遺言書について、作成の利便性を考慮して
パソコンの使用を一部容認(遺贈等の対象となる財産の特定に関する事項については自書で
なくてもよいものとする)。
現行では相続する権利のない親族でも、二親等内の親族で療養看護を行っていた場合などは、
一定の権利が得られるようにする。

法制審は近く中間試案をまとめ、意見公募(パブリックコメント)を経て、要綱案を作成する。
政府は早ければ2017年の通常国会に民法改正案を提出する方針です。

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