消費税率引上げ再延期

安倍晋三首相が先進７ヵ国首脳会議（伊勢志摩サミット）を機に、消費税率引上げ再延期を
与党に提案、自民党と公明党の与党内でそれぞれ政務調査会で全体会合等を開き、首相
の方針を容認することを了承しました。
先送り期間について、平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引上げ時期を
平成３１年１０月に２年半延期する方針を表明。
消費税軽減税率制度について、消費税率引上げと同時導入すると明言。
今秋の臨時国会で消費税率１０％引上げ時期を明記した関連法案を提出する方針を明らかに
しました。

消費税率引上げを前提とした各種施策にも今後影響が出るとされており、地方法人課税の
見直しもその一つです。
法人住民税法人税割の税率引下げ（平成２９年４月１日以後に開始する事業年度から）
道府県民税法人税割（標準税率）３．２％→１．０％（改正後）
市町村民税法人税割（標準税率）９．７％→６．０％（改正後）
地方法人税の税率引上げ【１０．３％（現行４．４％）に引き上げられます。】や地方法人特別税の
廃止と法人事業税(所得割）への復元。（同じく平成２９年４月１日以後に開始する事業年度から）
秋の臨時国会で現行の地方税法等が改正された場合には、その動向により各都道府県が改正
の対応を行う予定です。