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税理士えのもとのひとりごと

税務・会計に関する情報を中心に書いていきます。

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一括償却資産を除却・廃棄した場合の取扱い

質問.平成28年3月期に購入した器具備品(取得価額10万円以上20万円未満)について
    会社は一括償却資産として申告していますが、平成29年3月期の期中に除却したので、
    未償却残高を全て、今期(平成29年3月期)に損金算入できますか?

答え.できません。供用事業年度の翌事業年度中にその資産の全部又は一部につき滅失、
    除却等の事実が生じた場合でも、供用事業年度以後3年間にわたって、その取得価額
    の3分の1に相当する金額が損金算入限度額となります。
    また、一括償却資産の全部又は一部を譲渡した場合についても同様に取り扱われます。
    (法人税法施行令第133条の2 法人税基本通達7-1-13 法人税基本通達7-1-13(注))

    個人事業主の場合も同様の取扱いです。一括償却資産につき相続があった場合には、
    一括償却資産の取得価額のうち必要経費に算入されていない部分については、原則として
    死亡した日の属する年分の事業所得等の必要経費に算入することとし、例外的に死亡した
    日の属する年の翌年以後の各年分に対応する部分については、相続により業務を承継
    した者の必要経費に算入することとしても差し支えないものとされています
    (所得税基本通達49-40の3)。

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