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税理士えのもとのひとりごと

税務・会計に関する情報を中心に書いていきます。

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専決処分による条例改正(東京都)

平成28年度税制改正で、外形標準課税適用法人の法人事業税率の見直しが行われ、
東京都や大阪府などの「超過税率」を採用する地方自治体も税条例の改正が行われます。

東京都のホームページを確認いたしました。
<法人事業税>
外形標準課税の対象法人について、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に係る所得割の
税率を引き下げ、付加価値割及び資本割の税率を引き上げる。
標準税率の1.05倍相当の税率による超過課税を継続する。

(例) 税率(所得割については年800万円超の所得に係る税率)
         【平成27年度】   【平成28年度
所得割       6.3%        3.78%
           (3.4%)      (0.88%)
付加価値割   0.756%       1.26%
資本割      0.315%      0.525%
※括弧内は地方法人特別税を除く税率。
施行期日 平成28年4月1日

東京都は、昨年と同様、都知事の「専決処分」により都税条例案を成立・公布に
なりました。東京都主税局のホームページに「東京都都税条例の一部を改正する
条例(平成28年東京都条例第79号)」を平成28年3月31日に公布しました。と
あります。
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