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税理士えのもとのひとりごと

税務・会計に関する情報を中心に書いていきます。

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簡易課税制度の事業区分

質問.消費税の簡易課税制度を適用している課税事業者が、事業用の車両を売却(下取り)
    しました。その対価の額に係る事業区分はどれに該当しますか?

答え.事業用固定資産の売却に係る課税売上げの
    事業区分は、第四種事業となります。(消費税法基本通達13-2-9)

この場合(車両の売却)の対価の額を課税売上高の計上に含めますので、ご注意下さい。
また、事業区分の異なる複数の事業を営んでいる課税事業者が、一の種類の事業に係る
課税売上高が全体の75%以上を占めるかどうかを判定する場合は、非課税売上及び
免税売上を除くこととされています。(消費税法施行令57条3)   
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